○個人情報の取扱について

  株式会社オリエント(以下「当社」という。)は、個人情報又は個人データに関する取扱について以下に公表します。

1.当社が取り扱う個人情報とその利用目的
当社が取り扱う個人情報及びその利用目的は次のとおりです。
当社は、個人情報保護法で認められる場合を除き、予めご本人様の同意を得ないで、この利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱はしません。
なお、当社においては、業務を円滑に遂行するために業務を委託することがありますが、それに伴い当該業務に必要な範囲で個人データの取扱を委託する場合があります。この場合当社は、委託先と個人データの取扱に関する契約等を締結するなどにより委託先の適切な監督に努めます。

(1) 当社は、お客様である住宅又はアパート建築業者様等から受注した住宅内装建材等を製造し、その製品をお客様の指示により建築工事現場へ配送していますが、そのために必要なエンドユーザー様(お施主様)の住所、氏名等の個人データの取扱の委託を、当該建築業者様等から受ける場合があります。また、当社製品納品後において、エンドユーザー様から当社製品の不具合の修理等の申し出がお客様である建築業者様等にあり、当該建築業者様等の指示により当社が不具合の修理等を実施することがありますが、そのために必要なエンドユーザー様の住所、氏名等の個人データの取扱の委託を、当該建築業者様から受ける場合があります。
・ 取扱の委託を受けた個人データに関しては、当社製品の配送又は修理等、お客様から委託を受けた業務の範囲内の目的にのみ利用します。

(2) 当社は、エンドユーザー様から直接、当社製品の購入又は不具合等による修理等の申出がある場合は、当該エンドユーザー様の住所や氏名等の個人情報を取得・保有します。
・ この個人情報は、当社製品の配送又は補修、アフターサービス等に利用します。

(3) 当社は、お客様又は材料等の仕入先や外注先、機械等の購入先及びその従業者などの関係者の方々の住所、氏名、電話番号、メールアドレス、役職名等の個人情報を取得・保有します。
・ この個人情報は、各お取引に関係する諸手続き、業務上の連絡、相談、打合せ、時候の挨拶等の目的に利用します。

(4) 当社は、株主様、地主様、顧問弁護士様、顧問税理士・会計士様、お取引金融機関様等及びその従業者などの関係者の方々の住所、氏名、電話番号、メールアドレス、役職名等の個人情報を取得・保有します。
・ この個人情報は、各お取引に関係する諸手続き、業務上の連絡、相談、打合せ、時候の挨拶等の目的に利用します。

(5) 当社は、従業及び役員又はその家族の住所、氏名、生年月日、電話番号、個人番号、雇用保険被保険者番号、基礎年金番号その他法令又は就業規則の定め等により必要な個人情報を取得・保有します。
・ この個人情報の利用目的は、当社の「特定個人情報等取扱規程」及び「個人情報取扱規程」及び「従業員の健康情報等の取扱規定」の定めるところによるものとします。

(6) 当社は、従業員採用応募者の住所、氏名、年齢、職歴、学業成績、面接結果、適性試験結果等の個人情報を取得・保有します。
・ この個人情報は採用の選考手続きに利用します。なお、採用を決定した応募者の個人情報は上記 (5) の従業者の個人情報として引き続き保有します。不採用と決定した応募者の個人情報は、遅滞なく適正な方法で廃棄します。

(7) 当社は、従業者の個人情報の一部について、退職後も、法令等の必要に応じて一定期間が経過するまで引き続き保有します。
・ この個人情報は、法令等で必要な場合に利用します。

2.個人情報の第三者への提供について
当社は、次のいずれかに該当する場合を除いて、お預かりした個人データを第三者に提供しません。

(1) ご本人様からあらかじめ第三者提供の同意を得ている場合

(2) 利用目的達成に必要な範囲内において、その取扱を外部委託する場合

(3) 法令に基づき、その提供を求められる場合

(4) 人(法人を含む。)の生命、身体又は財産といった具体的権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人データの提供が必要であり、かつ、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき

(5) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき

(6) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3.個人データの共同利用について
下記共同利用する範囲の会社から取得した個人情報を共同利用する場合があります。

 共同利用する者の範囲

  • 飯田グループホールディングス株式会社
  • 一建設株式会社
  • 株式会社飯田産業
  • 株式会社東栄住宅
  • タクトホーム株式会社
  • 株式会社アーネストワン
  • アイディホーム株式会社
  • ファーストウッド株式会社
  • ホームトレードセンター株式会社
  • IGウインドウズ株式会社
  • ファーストプラス株式会社
  • 住宅情報館株式会社
  • 住宅情報館フィナンシャルサービス株式会社
  • 株式会社リビングコーポレーション
  • 株式会社ファミリーライフサービス
  • パラダイスリゾート株式会社
  • 株式会社ユニバーサルホーム
  • 東栄ホームサービス株式会社
  • 株式会社東栄ランド
  • 株式会社ソリド・ワン
  • ティーアラウンド株式会社
  • 株式会社エイワンプラス
  • 株式会社FLI
  • 株式会社第一工業
  • 株式会社第一建商
  • ジオラフター株式会社
  • 株式会社ファーストライフ
  • ファーストプライウッド株式会社
  • 青森プライウッド株式会社

 管理に責任を有する者

  株式会社オリエント

4.保有個人データの開示手続きについて
ご本人様は、ご自分自身に関する当社の保有個人データについて、利用目的の通知の求めもしくは開示の請求、内容の訂正、追加又は削除の請求、利用停止又は消去、第三者提供の停止の請求(以下「開示等の請求等」といいます。)をすることが可能です。
この手続きは次のとおりです。

(1) 開示等の対象となる個人データ
当社の取り扱う個人データのうち、当社が開示等の権限を有するものが対象となりますが、この個人データを「保有個人データ」といいます。権限の有無の判断は、委託契約等の実態に応じて行なうこととされています。

(2) 開示等の請求等の受付窓口及び苦情等の受付窓口はは以下のとおりです。

①製・商品の販売先である「お客様」又は材料の仕入先や機械設備等の購入先その他の「お取引先」に係る保有個人データに関するもの
郵便番号 378-0034
住所  群馬県沼田市恩田町342   電話番号 0278-22-5111
名称  株式会社オリエント    FAX番号 0278-22-5119
        営業部、システム部

②上記以外の関係者(従業員、派遣社員、株主様など)に係る保有個人データに関するもの
郵便番号 378-0034
住所  群馬県沼田市恩田町376-1  電話番号 0278-24-5558
名称  株式会社オリエント    FAX番号 0278-24-5561
        本社総務部

(3) 開示等の請求等に際して提出していただく書面の様式、その他の開示等の請求等の受付方法に関しましては以下のとおりです。

①ご本人様又はその代理人から、上記(2)の受付窓口に電話で、当該ご本人様が識別される保有個人データについて、開示等の請求等を行う旨の連絡をいただきます。

②電話を受けた担当者は、ご本人様又はその代理人の住所、氏名、電話番号、開示等の請求等の内容をお聞き取りし、後日遅滞なくご本人様又はその代理人に対して、開示等の請求等に際して提出していただく書面の様式とともに、ご本人様又はその代理人を確認させていただくための必要書類及び手続き等を記載した書面を郵送いたします。

③ご本人様又はその代理人は、上記②に基づき提出いただく書面及び必要書類とともに、後記(5)に示す手数料相当額の郵便切手を同封のうえ、受付窓口宛に郵送ください。

④上記③により、開示等の請求等を正式に受け付けた場合、会社はその対応を決定し、ご本人様又はその代理人に書面で通知します。なお、受付からご本人様又は代理人に通知するまでには一定の期間を要しますので予めご了承ください。

(4) 開示等の請求等を行なう場合に、ご本人様又はその代理人(未成年者又は成年被後見人の法定代理人、ご本人様の委任による代理人)であることの確認方法

①ご本人様が開示等の請求等を行なう場合
印鑑証明書及び提出書面へ押印した実印の印影で確認します。これによる以外は、運転免許証の写し、パスポートの写し、健康保険の被保険者証の写し、住民票、外国人登録証明書の写し、個人番号カード表面の写しのうち、いずれか1点の提出をいただき確認します。

②ご本人様の代理人が開示等の請求等を行なう場合

ア) ご本人様については印鑑証明書及び代理人に対する委任状へ押印した実印の印影で確認します。これによる以外は、運転免許証の写し、パスポートの写し、健康保険の被保険者証の写し、外国人登録証明書の写し、個人番号カード表面の写しのうちいずれか1点の提出をいただき確認します。

イ) 代理人については、代理を示す旨の委任状(親権者が未成年者の法定代理人であることを 示す場合は、本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された戸籍抄本、住民票の写し、成年後見人であることを示す場合は後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項)及び次に掲げる書類のうちいずれか1点(法定代理人の場合は不要)の提出により確認します。
・ 開示等の請求等の様式に押印する代理人の実印の印影及び代理人の印鑑証明書、
運転免許証の写し、パスポートの写し、健康保険の被保険者証の写し、外国人登録
証明書の写し、個人番号カード表面の写し

(5) 手数料
保有個人データの利用目的の通知又は保有個人データの開示をする際の手数料及び手数
料の徴収は以下によるものとします。

①手数料は、回答書面をご本人様又は代理人に郵送する際の簡易書留郵送料相当額とします。

②徴収方法は、ご本人様又は代理人が保有個人データの利用目的の通知の求め又は保有個人データの開示の請求を行うのに必要な書類を郵送していただく際に上記①の手数料に相当する郵便切手を同封していただく方法によります。

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